トランプ大統領はアマゾン(Amazon)の何を批判している?


アメリカでは、トランプ大統領のアマゾン(Amazon)への批判が話題になっています。



トランプ大統領のTPP復帰と「強いドルを望む」発言でドル高へ

日本でも、アマゾンに関しては宅配業者に関して過去をさかのぼると様々な歴史があり、佐川急便が徹底したり、ヤマト運輸がAmazonの当日配送から撤退したりと配送に関する問題が繰り返されてきました。

では、アメリカにおけるアマゾンの問題とは何なのでしょうか?

トランプ氏のアマゾン批判、根強い嫌悪感の背景は

 ドナルド・トランプ氏の大統領就任から間もない頃、同氏がアマゾン・ドット・コムを声高に批判しているのを耳にしたホワイトハウス関係者は非公開の会議を設定した。トランプ氏がアマゾンに関する十分な知識に基づいて論じられるよう、説明するためだ。

 ゲーリー・コーン大統領補佐官(経済担当)らがパワーポイントを使ってプレゼンテーションを行い、説明資料を配布した。これにより、アマゾンが税を回避し、米郵政公社(USPS)を不当に利用しているとの見方が誤りであることを証明できると考えたのだ。

 だが、ほとんど効果はなかった。トランプ氏は見せられた資料と矛盾する批判を頑としてやめなかった。

 事情に詳しいある人物は、トランプ氏は「説明を求めてはいない」と指摘。「説明が真実ではないと繰り返し反論しており、納得しなかったことは明らかだ」と述べた。

 これまではトランプ氏の批判は散発的で、プライベートなものだったが、ここ1週間でツイートの集中砲火に変容し、その多くが株式相場の乱高下を引き起こした。

 ホワイトハウスに近い複数の関係者によると、トランプ氏の怒りをかき立てているのはアマゾンそのものよりも、同社のジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)だ。ベゾス氏はワシントン・ポスト紙のオーナーでもある。

 トランプ氏は、自身が嫌悪する記事にベゾス氏の息が掛かっているとみて、その身代わりにアマゾンをたたいているのだという。

 ワシントン・ポストの広報担当者はコメント要請に対し、5日付の記事で取り上げられた同紙発行人のフレデリック・ライアン氏のコメントを引用した。

 ライアン氏は、ベゾス氏について「記事に介入したことは全く無い。記事を批評したこともない。社説や推薦記事を指示したり提案したりもしていない」と述べた。

 アマゾンはコメントを控えた。ただ同社は、売上税制度がある全米45州で自社在庫に対する税金を徴収しているとし、一部の地方自治体でも自主的に徴収を始めたと主張している。

 それでも、トランプ氏はなお批判を強め、5日にはツイッターで同社に矛先を向けたほか、ウェストバージニア州から戻る大統領専用機「エアフォース・ワン」の中で記者らに対し「アマゾンはとにかく公平ではない。強力なロビー活動をしている。ワシントン・ポストも所有しているが、私に言わせればそれもまたロビイストだ」と不満を漏らした。

 さらに、「売上税の問題を見るがいい」と、同社の税負担が公平ではないことを示唆した。

 ホワイトハウス関係者によると、こうした最近のコメントを受け、複数の側近が今週、アマゾン批判は「的外れ」の可能性があるとトランプ氏に助言するに至った。これに対しトランプ氏は「ますますのめり込んでいる」という。

 関係者によると、補佐官らはこれまでの会議でアマゾンの納税方法を説明。さらに財務データも提供し、USPSの財務状況が苦しいのはアマゾン以外に原因があり、とりわけ人々が手紙を送ることが以前よりはるかに少なくなっていることを挙げた。

 アマゾンを攻撃する最近の連続ツイートは、ワシントン・ポストに同氏の気に障る記事が掲載された時期と重なる。

 ホワイトハウス側近らによると、トランプ氏はここ1週間、同紙の2つの記事について内輪の席で不満をぶつけた。3月30日の記事は、人事選定を担当するホワイトハウス事務局内の問題を詳細に伝えた。翌日には、トランプ氏がジョン・ケリー大統領首席補佐官やその他の「抑制力」となる高官から距離を置き、一段と独自の行動に出ている様子を描いた記事が掲載された。

 トランプ氏とたびたび会話するある人物によると、同氏は「ワシントン・ポストの唯一のオーナーがジェフ・ベゾス氏だという事実を指摘し、ベゾス氏が同紙を大統領と政権の批判に利用していると話した」という。

 ホワイトハウスに近い別の関係者は、「良からぬ記事が出るたびに、アマゾンが持ち出される」と語った。

 トランプ氏が実際にアマゾンの利益を損なう措置をとるかどうかは明らかでない。

 同社は現在、米国防総省との契約へ向け競争入札に参加している。大型汎用(はんよう)コンピューターからクラウドへ移行させるこの契約は、受注額が100億ドル(約1兆円)相当に上る可能性がある。

 契約の話は、大物投資家ピーター・ティール氏とのホワイトハウスでの私的なディナーの場でも持ち上がった。ホワイトハウス関係者によると、ティール氏はアマゾンの競合オラクルのサフラ・カッツ最高経営責任者(CEO)を同伴していた。

 3日のディナーを控え、側近らはトランプ氏に、カッツ氏が国防総省の契約について話そうとするかもしれないと指摘。その場合は話に取り合わず、契約は国防総省が決めることだと伝えるよう助言した。

 実際、カッツ氏はディナーで話を持ち出し、国防総省のプロセスはアマゾンを特別扱いしているようだと述べた。ホワイトハウス関係者によると、トランプ氏は契約について、自分次第ではなく当局の責任者が決めることだと返答した。

 一方、大統領専用機で記者らと話した際、トランプ氏はアマゾンに不利な措置が取られる可能性を示唆したが、何に関する措置かは明確にしなかった。

 トランプ氏は「何が起こるかそのうちわかる」と含みを持たせた。「USPSはアマゾンとうまく行っていない。公平な土俵が必要だ」

出典:Dow Jones(THE WALL STREET JOURNAL)

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