亜熱帯暴風雨「アルベルト」接近で非常事態宣言!ダウやドル円為替の影響は?

亜熱帯暴風雨「アルベルト」接近で非常事態宣言!ダウやドル円為替の影響は?

アルベルト

アメリカのアラバマ、フロリダ、ミシシッピの3州で、亜熱帯暴風雨「アルベルト」の接近で非常事態宣言が出ています。

今後のダウやドル円為替の影響が心配です。



ハリケーン「ハービー」被害総額は史上最大1900億ドル(約21兆円)予想

アメリカの3州で、亜熱帯暴風雨「アルベルト」の接近が予想され非常事態宣言が出ています。現地時間28日早朝にはフロリダ州パンハンドルに上陸する見通しとなっています。

05月28日 10時38分 米フロリダなど3州、亜熱帯暴風雨接近で非常事態宣言

米アラバマ、フロリダ、ミシシッピの3州は、亜熱帯暴風雨「アルベルト」の接近を受けて豪雨や高波が予想されるとして、非常事態を宣言した。 アルベルトは勢力を強めながらメキシコ湾上を北上して米南東部へ接近、現地時間28日早朝にはフロリダ州パンハンドルに上陸する見通しとなっている。

出典:FXニュースレター

 

■アメリカでは昨年、ハリケーンによる大きな被害が出ています。ハリケーン「ハービー」では、ダウ平均やドル円為替相場への影響がどうだったのか?まとめました。

 

ハリケーン「ハービー」被害総額は史上最大1900億ドル(約21兆円)予想

ハリケーン「ハービー」の被害総額は全米史上最高となる最大1900億ドル(約21兆円)に達するとの予想を米ワシントンポスト紙は報じました。

その規模は、12年前にジャズ発祥地ニューオリンズを襲った大型ハリケーン「カトリーナ」の史上最高の被害総額1100億ドル(約12兆円)を超えるとのことです。

09月09日 08時25分 【Market Winコラム】米自動車販売10万台超の復興需要

12年前にジャズ発祥地ニューオリンズを襲った大型ハリケーン「カトリーナ」の史上最高の被害総額1100億ドル(約12兆円)を今回の「ハービー」が凌駕し史上最大1900億ドル(約21兆円)に達するという。

だがかつてUSTR次席代表を務めワシントンに幅広い人脈を有する在NY金融筋は「大型ハリケーン『ハービー』が、債務上限問題で膠着状態のワシントン政治を突き動かし政府機関閉鎖とデフォルトを回避、減少が懸念された自動車販売が最低10万台以上の復興特需により販売増が見込まれる等米景気押し上げ要因となろう」と「災い転じて福」と解説する。

「ハービー」は8月25日深夜にテキサス州沿岸部に上陸し、沿岸部やヒューストンへの記録的豪雨を伴って大規模な洪水被害をもたらした。短期的には企業業績にも影を落とす。米テキサス州ヒューストンの空港閉鎖を受け航空大手ユナイテッド・コンチネンタルは6日、約7400便の欠航等が収益を圧迫するとして7-9月期の業績見通しを下方修正した。日用品大手ニューウェル・ブランズもこの日、17年12月期の1株利益見通しを引き下げた。

今後、判明する損害などを含め米ワシントンポスト紙は「ハービー」被害総額は最大1900億ドル(約21兆円)に達するとの予想を報じた。降水量や被害地域がカトリーナを凌ぐ他、全米第4の大都市を襲ったことも被害を拡大させた。ちなみに、カトリーナの被害総額は1110億ドル(約12兆円)だった。

出典:Dow Jones

過去のアメリカハリケーンによる被害額は?ダウ平均やドル円為替相場の影響は?

米国立ハリケーンセンターの試算によると、2008年にテキサスとルイジアナ両州を襲ったハリケーン「 アイク」と2005年に米南東部を直撃したハリケーン「リタ」の被害額はそれぞれ約290億ドルと120億ドル。

また、2012年に米北東部を直撃したハリケーン「 サンディ」の被害額は推定710億ドル。

12年前の2005 年にジャズ発祥地ニューオリンズを襲った大型ハリケーン「カトリーナ」の被害額は史上最高の被害総額1100億ドル(約12兆円)を超えていました。ムーディーズの試算が正しければ、ハリケーン「ハービー」の被害額はそれを大幅に下回る見通しでした。

しかしながら、その後に報道された米ワシントンポスト紙の最新情報によると、ハリケーン「ハービー」の被害総額は全米史上最高となる最大1900億ドル(約21兆円)に達するとの予想が報じられました。

08月29日 12時13分 DJ-【焦点】ハリケーン「ハービー」、損失は数百億ドルに

米テキサス州湾岸部を直撃した大型ハリケーン「ハービー」は米国に経済損失をもたらすことになるが、具体的な被害額は洪水の範囲が今後どの程度拡大するかに左右される。

 ハービーの直接的な脅威が去り、あふれた水が引いても、被災地では数百億ドルの物的損害に向き合わなければならないほか、米国最大級の製油所の一部では生産が阻害され、数百万人の労働者の仕事にも支障が及ぶことになる。

 ムーディーズ・アナリティックスのシニアエコノミスト、アダム・カミンズ氏は「損害はここ最近のどのハリ ケーンよりも、はるかに大きくなる公算が大きい」と指摘。「最も深刻な洪水被害を受けている一部地域は住宅 密集度が非常に高い。そのため、財産や自動車の損害が非常に大きいと見込まれる」と述べた。

 また、湾岸部には大規模な製油施設が集中しているため、米国経済全般に影響が及ぶ可能性がある。テキサス州コーパスクリスティとヒューストン、ルイジアナ州レイクチャールズの3カ所の製油所が米国の石油精製能力全体に占める割合は約30%に上る。

 ムーディーズによると、1日当たり約200万バレルの製油能力(米国全体の約10%)が現在、稼働していない状態にある。製油所がいつ再開できるかは、プラントや港が甚大な洪水被害に持ちこたえられるかどうかにかかっている。しかし、被災地以外の地域の製油所が生産を拡大し、減少分を相殺できる可能性もある。

 28日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)では、ガソリン先物が前週末比7セント高の1ガロン=1.74ドルに上昇した。ガソリン価格の上昇は消費者購買力を損なうことになるが、影響は一時的なものにとどまる公算が大きい。

 調査会社S&Pグローバル・プラッツ傘下の分析会社PIRAエナジーの国際石油担当マネージングディレクター、リック・ジョスウィック氏によると、ガソリン価格は通常、大型暴風雨の被害から2週間以内に1ガロン当たり20~80セント上昇し、ピークに達することが多い。そして大抵の場合、2~4週間で暴風雨前の水準か、それをやや下回る水準に戻るという。

 ジョスウィック氏は「ガソリン価格は今後2週間ほどで同程度に上昇し、ピークに達する見通しだ」と述べた

 暴風雨で最も痛手が大きいのは保険会社と住宅などの資産所有者だ。ムーディーズの暫定試算によると、ハー ビーによる財産被害額は300億~400億ドル(約3兆2600億~4兆3500億円)になる見通し。カミンズ氏は、こうし た初期の推定値は被害の拡大状況によって大幅に変わる可能性があると警告した。

 一方、米国立ハリケーンセンターの試算によると、2008年にテキサスとルイジアナ両州を襲ったハリケーン「 アイク」と2005年に米南東部を直撃したハリケーン「リタ」の被害額はそれぞれ約290億ドルと120億ドル。2005 年に米南東部を襲ったハリケーン「カトリーナ」の被害額は1000億ドルを超えており、ムーディーズの試算が正 しければ、ハービーの被害額はそれを大幅に下回る見通しだ。また、2012年に米北東部を直撃したハリケーン「 サンディ」の被害額は推定710億ドル。

 ハービーの経済的影響のほとんどはヒューストン周辺に集中しそうだ。同地域は米国で4番目に大きい大都市経済圏で、約310万人の労働者が1年間の経済活動で生み出す付加価値は5000億ドルを超える。

 ヒューストンやその他テキサス州の住民がどのくらいの期間、店舗の閉鎖や職場の業務停止・立ち入り不能に対処しなければならないかはまだ不明だが、ムーディーズの試算によると、今後数週間の生産損失額は60~80億ドルになる見通し。これは、19兆ドルを超える米国内総生産(GDP)のごくわずかを占めるにすぎない。

 最大級の暴風雨でも通常、米経済全般に恒久的なダメージをもたらすことはない。これは、暴風雨によって建設ブームが誘発され、数万人が清掃や復興業務に雇用されることが一因だ。経済成長の指標となるGDPには財産被害は計上されないが、復興活動で生み出される付加価値は計上されるため、暴風雨後のGDPは拡大することがある。

 他の経済指標は向こう数週間は影響を受ける可能性がある。過去のハービー級の暴風雨では、最初の数週間は失業保険の申請件数が増加することがあった。例えば、カトリーナの発生後には、失業保険の申請件数が1週間当たり10万件も増加したが、その水準は長くは続かなかった。

 JPモルガン・チェースのエコノミスト、マイケル・フェローリとダニエル・シルバーの両氏はメモで、停電の影響が現れる工業生産統計のほか、個人消費統計にはハービーの影響が現れる可能性があると述べた。

 時間給労働者にとっては、所得の損失が大きくなる可能性がある。労働省のデータによると、被災地に認定されたテキサス州の郡では約400万人を雇用しており、その四半期の賃金総額は約580億ドル、週当たり約45億ドルに上る。

出典:Dow Jones

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